〇放 送 日 時:7月21日(木)(午前4:55~8:00)
〇放 送 局:テレビ朝日
〇番 組 名:グッドモーニング
〇内 容:お天気コーナー4回を「LAUNDRY&CAFÉ MAKANA」さんから中継します
〇番組ホームページ: https://www.tv-asahi.co.jp/goodmorning/
お知らせ
年: 2022年
千葉県からのお知らせ~「ちば事業再構築チャレンジ補助金」について~
「千葉県からのお願い」~今年の夏は省エネ・節電行動を!~
2022年7月
館山湾花火大会の交通規制(許可証申請)について
災害発生時の避難経路確保と海岸道路渋滞緩和の為、車両通行止めとなります。
19:00~20:30頃まで
関係機関と協議中に付き変更になる場合があります。ご了承ください。
![](https://tateyamacity.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/kotsukisei20221-scaled.jpg)
規制時間内に規制区域を車輌で通行する場合は館山警察署長発行の通行許可証が必要となります。
館山商工会議所議員選挙選任に関するお知らせ
このたび館山商工会議所議員任期満了(令和4年10月31日)に伴い、
館山商工会議所定款並びに館山商工会議所議員選挙選任規程にもとづき、
議員選挙選任関係の日程を下記のとおり決定いたしましたので告示いたします。
第225回珠算・暗算検定試験 合格者発表
■珠算
1級)該当者なし
2級)3番
3級)1番
5級)2番 3番
■暗算
3級)1番
5級)1番
第161回 簿記検定試験 合格者発表について
令和4年6月12日(日)に施工された、第161回簿記検定試験の合格者(受験番号)をご報告いたします。
2級)2番、3番、4番、5番
3級)3番、6番、7番、8番
館山市からのお知らせ「 ちばSDGsパートナーに登録しませんか? 」
![](https://tateyamacity.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/a7e23e6d4de09693837067e5b3d2d708.jpg)
ちば SDGsパートナー登録制度の第2回目申請について
千葉県では、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を実施し、本年1~2月の第一回目の募集では、945の企業・団体等を登録していますが、5月25日から、第二回目の申請が始まりました。今回の募集から「ちば電子申請サービス」により、募集期間を設けることなく、通年で随時申請を受け付けています。
第一回目の募集時には、館山市内の5団体(トリノカフェ、株式会社西原屋、館山信用金庫、須藤牧場、有限会社ウィズコーポレーション)が登録されています。
世界共通の目標であるSDGsの達成に向け、館山商工会議所会員事業所の皆様にも、「ちばSDGsパートナー登録制度」の積極的な取り組みをお願いいたします。
◆制度の概要
(1)名称
ちばSDGsパートナー登録制度
(2)対象
千葉県内に事務所等を置く企業、団体、教育機関、学校法人、特定非営利活動法人、個人事業主等
(3)登録要件
・ 環境・社会・経済の3側面において、具体的な取組を推進すること。
・ 各取組について、具体的な目標が設定されていること。
(4)登録のメリット
・ SDGsの達成に向けて積極的に取り組む企業・団体等として、千葉県ホームページ等で紹介されます。
・ 登録企業等は、チーバくんを活用した千葉県SDGsシンボルマークを名刺や会社案内等に使用する
ことができます。
・低利の県制度融資による支援を受けられます。(※所定の審査があります)
※5月31日までの登録状況(6月10日千葉県ホームページで発表)
千葉県全体:1032団体
館山市:7団体、南房総市:2団体、鴨川市:10団体、鋸南町:0団体
(館山市では、株式会社こがね、株式会社日本政策金融公庫館山支店が追加されている)
(仮称)「館山市テレワーク環境整備事業補助金」に係るニーズ調査について
館山市では、今年度、千葉県のテレワーク環境モデル事業を活用し、テレワーク環境整備(コワーキングスペースやシェアオフィス等を想定)を実施しようとする事業者の施設改修費用等の一部を支援する補助金の創設を検討しています。
つきましては、市内事業者等の皆様のニーズを把握したく、現時点で活用を検討・希望される場合には、別紙「館山市テレワーク環境整備事業補助金に係るニーズ調査票」にご記入の上、7月4日(月)までに館山市雇用商工課あてFAXまたはメールにてご回答いただきたく存じます。
お忙しいところ誠に恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。
(仮称)「館山市テレワーク環境整備事業補助金」について
【目的】
●テレワークの環境整備を実施しようとする事業者の施設改修費用や事務機器購入費等の一部を支援することにより、本市への新たな人の流れを創出し、多様な働き方を支援し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とする。
【補助対象者(案)】
●補助対象となるテレワーク環境を整備する事業者(個人事業者を含む。)
【補助率(案)】
●3分の2
【補助対象事業(案)】
テレワーク環境整備(コワーキングスペースやシェアオフィス等を想定)に係る
①施設の新規開設または既存施設の建替え・改修
②事務機器等の購入
③情報通信ネットワーク環境の整備