厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症対策の告知を掲載いたします。
新型コロナウイルス感染症対策の基本は、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」です。

詳しいリーフレットは⇒⇒⇒コチラ(PDF)

【千葉県】「千葉県新型コロナウイルス感染症対策サイト」の開設について
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://covid19.civictech.chiba.jp/

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援について
（３月１３日版）
　　　　　　　https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona4.html

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による個人事業税の申告期限の延長について（３月１０日版）https://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/oshirase/020227sinnkokuenntyou.html

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連
　　　　　　　　　　　　　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

・支援策パンフレット（3月19日時点）
　　　　　　　　　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・資金繰り支援（貸付・保証）

・新型コロナウイルス対策補助事業

・中小企業・小規模企業の相談窓口

・現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）

・輸出入手続きの緩和等

・下請中小企業への配慮要請

・個人事業主・フリーランスへの配慮要請

・就職・採用活動及び内定者への配慮要請

・学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援

・「＃民間支援情報ナビ」プロジェクト

・情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について　働く方と経営者の皆さまへ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatar

・働く方・経営者への支援

・小学校等の臨時休業等に伴う保護者への支援について

　コールセンターの設置について

・会社で働いている外国人のみなさま、外国人を雇用する事業主の皆様へ

・都道府県労働局の相談窓口について

・新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について

・都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染

症の感染拡大防止に向けた取組について

【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（3月19日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q

【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）（3月19日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q

 

この度の新型コロナウイルスの影響により直接的、 間接的に被害を受けている
皆さま方に、心より御見舞 い 申し上げます。
館山信用金庫では、2 月 14 日付で、全１３店舗に 新型コロナウイルスに関する
「相談窓口」を設置しましたが、休日においても下記の日程、営業店で対応いたします。
被害支援として 、 個人様に向けた各種ローン、事業者様に向けた 対策支援融資等がございます。また、今あるお借入の返済に関するご相談にも対応いたし ますので、何なりとご相談ください。

開催期日　令和 2 年 3 月 14 日（土） 9 00～ 17 00
15 00 以降 のご相談 は事前に開催店舗にご連絡ください）
開催期日　令和 2 年 3 月 20 日（ 祝 ）9 00 ～17 00
15 00 以降 のご相談 は事前に開催店舗にご連絡ください）

開催場所
館山信用金庫 ■本 店 0470 22 8111
■鴨川支店 04 7092 1125
■千倉支店 0470 44 1126
■鋸南支店 0470 55 1531
■若宮支店 0436 43 1311
■木更津支店 0438 98 9711
■君津支店 0439 55 0021

厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。）を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。）を創設することとしています。

詳細については⇒⇒⇒コチラ（PDF）

令和元年分確定申告における納付の期限、振替日の延長のお知らせ

■納付の期限⇒（１）申告所得税及び復興特別所得税　令和2年4月16日(木)
　　　　　　　（２）消費税及び地方消費税[個人事業者]　令和2年4月16日(木)

■振替納税振替日⇒（１）申告所得税及び復興特別所得税　令和2年5月15日(金)
　　　　　　　　　（２）消費税及び地方消費税[〃]　　　令和2年5月19日(金)

厚生労働省では 、 新型コロナウイルス 感染症 の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるように 、 幅広い支援を行っています 。企業の皆さま、 今回ご紹介する各種助成金制度等を是非活用いただき 、 新型コロナウイルスの影響を受ける 労働者 の皆様が休みやすい 環境整備 にご協力を お願いします 。

各種制度詳細は⇒⇒⇒コチラ（PDF）
小学校の臨時休校による保護者支援は⇒⇒⇒コチラ（PDF）

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

詳細は⇒⇒⇒コチラ（PDF）

●本事業について（概要）

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。

・また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

詳細は⇒⇒⇒コチラ（公式ホームページ）