平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会議所地区分)公募開始

■概要
本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
なお、本公募は、商工会議所地区の事務局である日本商工会議所によるものです。
商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者については、事務局が確定後に別途公募手続きを開始します。

■公募期間
平成31年4月25日(木)~令和元年6月12日(水)

■対象者及び補助率等
対象者:商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
補助率;補助対象経費の3分の2以内
補助上限:原則50万円

■本件に関する問い合わせ先及び公募要領
詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
公募要領は、上記ホームページからダウンロードできます。

 

 

「第2回ちばの大地と海の恵み産地視察会&商談会」出展者の募集について

県では、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、来日する観戦客をはじめとする観光客等に対して、県産農林水産物を提供できるよう、県内及び首都圏のホテル・レストランのシェフ、仕入れ権限者などをバイヤーとした商談会及び産地視察会を開催しています。

このたび、今年度開催する商談会の出展者を募集します。

お申込み並びに詳細な情報は⇒⇒⇒コチラ

政府統計 工業統計調査への御回答のお願い

 総務省・経済産業省では、2019年6月1日現在で「工業統計調査」を県、市区町村を通じて実施します。工業統計調査は、製造業を営む事業所を対象として、その活動実態を明らかにすることを目的する重要な調査で、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。

 調査結果は、国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として利用されるとともに、企業、大学などでの研究資料、小・中・高等学校の教材など、広く利用されているところです。

 皆様からご提出して頂く調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は厳守されますので正確な御記入をお願い致します。                                                              

 調査員が「調査員証」を携行してお伺いいたしますので、御回答をよろしくお願いいたします。                                                                                         

 ■対象:製造業を営む事業所                              

  調査内容:従業者数、製造品出荷額、在庫額、原材料使用額など

 

新たな外国人材受入れに係る制度説明会(民間事業者向け)について

昨年12月14日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が本年4月1日に施行されることを受け、法務省入国管理局では、新たな外国人材説明会の概要>

1.主催

法務省(入国管理局)

2.開催日時

平成31年3月19日(火曜日)

  • 第一部9時30分~12時00分(受付開始9時00分)
  • 第二部13時30分~16時00分(受付開始13時00分)

3.開催場所

千葉県庁中庁舎10階会議室

4.説明内容

  • (1)新たな外国人材受入れに係る制度説明(法務省)
  • (2)分野別の個別説明(予定:厚労省、経産省、農水省、国交省)
    • ※特定技能1号で受入れを予定する14分野(介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業)のうち、ビルクリーニングを除く13分野の説明を予定しています。
    • 第一部と第二部の説明内容は同一です。
  • (3)質疑応答

5.定員

各150名程度(計300名程度)

6.参加対象者

以下の要件のどちらかに該当する方。ただし、多数の方の参加が見込まれるため、参加人数は1事業者につき1名に限らせていただきます。

  • (1)在留資格「特定技能」による受入れを希望される千葉県内所在の企業・団体・個人の方
  • (2)改正入管法に規定する登録支援機関となることを希望される千葉県内所在の企業・団体・個人の方

7.参加申込み

3月11日午前9時から「ちば電子申請サービス」のお申込みフォーム(PC向け)外部サイトへのリンクにおいて、先着順で申込受付を開始します。

※受付が完了すると、申込時に入力したアドレスに受付終了メールが届きます。必ず受付終了メールを受信していることをご確認ください。内容に不備があると、受付できないことがあります。(特にメールアドレス誤りにご注意ください。)

受入れに係る制度等について、以下のとおり説明会を開催します。