政府統計 工業統計調査への御回答のお願い

 総務省・経済産業省では、2019年6月1日現在で「工業統計調査」を県、市区町村を通じて実施します。工業統計調査は、製造業を営む事業所を対象として、その活動実態を明らかにすることを目的する重要な調査で、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。

 調査結果は、国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として利用されるとともに、企業、大学などでの研究資料、小・中・高等学校の教材など、広く利用されているところです。

 皆様からご提出して頂く調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は厳守されますので正確な御記入をお願い致します。                                                              

 調査員が「調査員証」を携行してお伺いいたしますので、御回答をよろしくお願いいたします。                                                                                         

 ■対象:製造業を営む事業所                              

  調査内容:従業者数、製造品出荷額、在庫額、原材料使用額など

 

新たな外国人材受入れに係る制度説明会(民間事業者向け)について

昨年12月14日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が本年4月1日に施行されることを受け、法務省入国管理局では、新たな外国人材説明会の概要>

1.主催

法務省(入国管理局)

2.開催日時

平成31年3月19日(火曜日)

  • 第一部9時30分~12時00分(受付開始9時00分)
  • 第二部13時30分~16時00分(受付開始13時00分)

3.開催場所

千葉県庁中庁舎10階会議室

4.説明内容

  • (1)新たな外国人材受入れに係る制度説明(法務省)
  • (2)分野別の個別説明(予定:厚労省、経産省、農水省、国交省)
    • ※特定技能1号で受入れを予定する14分野(介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業)のうち、ビルクリーニングを除く13分野の説明を予定しています。
    • 第一部と第二部の説明内容は同一です。
  • (3)質疑応答

5.定員

各150名程度(計300名程度)

6.参加対象者

以下の要件のどちらかに該当する方。ただし、多数の方の参加が見込まれるため、参加人数は1事業者につき1名に限らせていただきます。

  • (1)在留資格「特定技能」による受入れを希望される千葉県内所在の企業・団体・個人の方
  • (2)改正入管法に規定する登録支援機関となることを希望される千葉県内所在の企業・団体・個人の方

7.参加申込み

3月11日午前9時から「ちば電子申請サービス」のお申込みフォーム(PC向け)外部サイトへのリンクにおいて、先着順で申込受付を開始します。

※受付が完了すると、申込時に入力したアドレスに受付終了メールが届きます。必ず受付終了メールを受信していることをご確認ください。内容に不備があると、受付できないことがあります。(特にメールアドレス誤りにご注意ください。)

受入れに係る制度等について、以下のとおり説明会を開催します。

 

協会けんぽ 平成31年度保険料率変更のお知らせ 

全国健康保険協会千葉支部よりお知らせです。
平成31年度の協会けんぽ千葉支部の健康保険料率は、現状の9.89%から9.81%に引き下がることになりました。一方、介護保険料率は、現状の1.57%から1.73%に引き上がることになりました。

新しい料率表は⇒⇒⇒コチラ

関東経済産業局「消費税軽減税率対策事業」のお知らせ

関東経済産業局より消費税軽減税率対策事業のお知らせです。

①軽減税率対策補助金 レジシステム補助金⇒⇒⇒コチラ(PDF)
②キャッシュレス決算端末の支援について⇒⇒⇒コチラ(PDF)

[軽減税率制度関係]

*特集消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

*消費税の軽減税率制度について(国税庁)

https://www.nta.go.jp

 [軽減税率対策補助金について]

*軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

https://kzt-hojo.jp/

 [消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

*消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(政府広報オンライン)

https://www.gov-online.go.jp

 

 

南房総「食」の地域振興プロジェクト 南房総サロン&商談会のご案内

生産者と生活者、畑と食卓をつなぐのが野菜ソムリエ。これまで野菜教室等で生活者に直接野菜の魅力を伝える仕事を多くしてきましたが、さらに房総地域の「食」のファンを増やし、多くの方に房総の豊かな「食」を楽しんでもらい、地域の農産物の摂取を増やしていきたい、地域のお手伝いをしていきたいという思いから、この度サロン&商談会を開催する運びとなりました。ぜひ多くの方々にお越しいただければと思っています。

参加方法や詳細な情報は⇒⇒⇒コチラ

「働き方」が変わります!~2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます~

① 時間外労働の上限規制が導入されます

【施行:2019年4月1日~ ※中小企業は、2020年4月1日~】

   時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

 ② 年次有給休暇の確実な取得が必要です   【施行:2019年4月1日~】

   使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

 ③ 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます

   【施行:2020年4月1日~ ※中小企業は、2021年4月1日~】

   同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

詳しくは、厚生労働省HP 「働き方改革」の実現に向けて

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

をご覧ください。