千葉県弁護士会では，新型コロナウイルスの感染拡大を受けて，新型コロナウイルスの影響でお困りの事業者の皆様向けに相談受付専用電話「ひまわりほっとダイヤル」を通じて，初回相談30分無料の法律相談を受け付けることといたしました。
新型コロナウイルスの影響でお困りの事業者様は，ぜひ，こちらの法律相談をご利用いただければと思います。
【受付時間】
平日午前１０時～午後４時（正午～午後１時を除く）
【方 法】
日弁連ひまわり中小企業センター「ひまわりほっとダイヤル」（電話番号：0570-001-240，または下記ＵＲＬから申込フォームをご利用ください）にて相談希望を受け付けます。受付後に相談担当弁護士から折り返しの電話をいたしますので，その電話で法律相談の予約を行い，予約の日時に，相談担当弁護士の弁護士事務所において，面談による法律相談を実施いたします。
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
【相談料】
初回相談30分無料（2回目以降の面談相談，初回相談でも30分を超えた部分の相談料は担当弁護士に要確認）
労働者の皆様向けにも，下記のとおり労働問題に関する法律相談を受け付けております。
【受付時間】
平日午前１０時～午後４時（午前１１時３０分～午後１時を除く）
【方 法】
専用電話（電話番号：043-306-2809）にて相談希望を受け付けます。弁護士会事務局がお名前・ご連絡先をうかがった上で，担当弁護士を紹介しますので，担当弁護士の事務所にお電話を入れてください。担当弁護士との間で，予約の日時を決めていただき，担当弁護士の事務所にてご相談を受けていただきます。
詳細は下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.chiba-ben.or.jp/soudan/consultation/roudou.html
【相談料】
労働者の方は，初回相談30分無料（2回目以降の面談相談，初回相談でも30分を超えた部分の相談料は担当弁護士に要確認）
経済産業省による「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ」リーフレット[2020年4月6日更新版]をご案内します。
詳細は⇒⇒⇒コチラ(PDF)
[参考]経済産業省による支援策一覧⇒⇒⇒コチラ(HP)
千葉県及び日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者の皆様の資金繰りを支援する ため、それぞれ県制度融資のセーフティネット資金、特別貸付による利用枠を設けています。
利用にあたりましては、県制度融資については最寄りの取扱金融機関（注１）、公庫については県内支店（注２）に相談・申し込みを行うこととなります。
詳細については⇒⇒⇒コチラ(PDF)
・令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号の暴風雨による災害（令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百四十二号）により指定された激甚災害をいう。）による激甚災害の被災区域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）（以下「被災地域」という。）において、多くの小規模事業者等（小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人）が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者等の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、地域の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
・本補助金事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等による事業再建の取組を支援するため、２００万円または１００万円を上限に補助（補助率：２／３、ただし宮城県、福島県において要件を満たす場合は定額）するものです。
日本商工会議所公式サイト⇒⇒⇒コチラ(HP)
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金）
を創設し、令和２年２月２７日から３月３１日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。
今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定ですので、お知らせいたします。
<問い合わせ先>
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
電話：０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
経済産業省による「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ」リーフレット[2020年3月31日更新版]をご案内します。
詳細は⇒⇒⇒コチラ(PDF)
[参考]経済産業省による支援策一覧⇒⇒⇒コチラ(HP)
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症対策の告知を掲載いたします。
新型コロナウイルス感染症対策の基本は、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」です。
詳しいリーフレットは⇒⇒⇒コチラ(PDF)
【千葉県】「千葉県新型コロナウイルス感染症対策サイト」の開設について
https://covid19.civictech.chiba.jp/
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援について
（３月１３日版）
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona4.html
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による個人事業税の申告期限の延長について（３月１０日版）https://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/oshirase/020227sinnkokuenntyou.html
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
・支援策パンフレット（3月19日時点）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
・資金繰り支援（貸付・保証）
・新型コロナウイルス対策補助事業
・中小企業・小規模企業の相談窓口
・現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
・輸出入手続きの緩和等
・下請中小企業への配慮要請
・個人事業主・フリーランスへの配慮要請
・就職・採用活動及び内定者への配慮要請
・学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援
・「＃民間支援情報ナビ」プロジェクト
・情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について 働く方と経営者の皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatar
・働く方・経営者への支援
・小学校等の臨時休業等に伴う保護者への支援について
コールセンターの設置について
・会社で働いている外国人のみなさま、外国人を雇用する事業主の皆様へ
・都道府県労働局の相談窓口について
・新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について
・都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染
症の感染拡大防止に向けた取組について
【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（3月19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q
【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）（3月19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q
この度の新型コロナウイルスの影響により直接的、 間接的に被害を受けている
皆さま方に、心より御見舞 い 申し上げます。
館山信用金庫では、2 月 14 日付で、全１３店舗に 新型コロナウイルスに関する
「相談窓口」を設置しましたが、休日においても下記の日程、営業店で対応いたします。
被害支援として 、 個人様に向けた各種ローン、事業者様に向けた 対策支援融資等がございます。また、今あるお借入の返済に関するご相談にも対応いたし ますので、何なりとご相談ください。
開催期日 令和 2 年 3 月 14 日（土） 9 00～ 17 00
15 00 以降 のご相談 は事前に開催店舗にご連絡ください）
開催期日 令和 2 年 3 月 20 日（ 祝 ）9 00 ～17 00
15 00 以降 のご相談 は事前に開催店舗にご連絡ください）
開催場所
館山信用金庫 ■本 店 0470 22 8111
■鴨川支店 04 7092 1125
■千倉支店 0470 44 1126
■鋸南支店 0470 55 1531
■若宮支店 0436 43 1311
■木更津支店 0438 98 9711
■君津支店 0439 55 0021
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。）を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。）を創設することとしています。
詳細については⇒⇒⇒コチラ（PDF）