商工会議所では、会員企業の福利厚生制度（退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など）を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。 また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。
生命共済制度
(定期保険(団体型))「なのはな共済」
＜役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます＞
- 保険期間は１年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
- 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
- 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます。）
- 1年ごとに収支計算をおこなって余剰金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
- 商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金等)が付加されています。
- ガンや6大生活習慣病で入院した場合、ガンで先進医療を受けた場合は一時金が支払われます。
- 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税基本通達9-3-5）
- 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。（昭和47年2月14日付直審3-8）
特定退職金共済制度
（新企業年金保険）
＜従業員の退職金準備にご活用いただけます＞
- 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
- 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
- 法律で定められた退職金の支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払の確保等に関する法律 昭和51年法律第34号）
- 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令 第135条）
企業防衛／事業保障プラン
（経営者向け）
経営者、役員の万一の事態から企業を守るために
退職金プラン
（経営者・従業員向け）
老後の準備、従業員の安定・定着のために
自助努力プラン（経営者・従業員向け）～入院・死亡保障～
万一の入院や死亡から家族を守るために
資産形成サポートプラン（個人向け）
生命保険のメリットを活かして、死亡保障をかねた資産作りのサポートを
詳細はアクサ生命保険(株)木更津営業所館山分室もしくは館山商工会議所までお問い合わせ下さい。
[引受保険会社]
アクサ生命保険株式会社 木更津営業所 館山分室
〒294-0047 館山市八幡821番地 館山商工会館内
TEL/FAX：0470-23-6079
アクサ生命保険株式会社
本社：〒108-8020 東京都港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
自動車共済
この制度は昭和30年に創立され、自動車保険専門に共済事業を行っております。県下の商工会議所･商工会の会員の方々を中心に中小企業者の皆様に加入していただいており、共済として下記の特色がありますので満期の際、ぜひご加入下さい。
特色
- 掛金が割安です。
- 示談交渉は専門職員が交渉にあたり解決します。
- 休日・夜間等の時間外事故受付体制も完備しています。
- 他者の無事故割引継承ができます。(当時同社共済の等級は20等級まであります。)
共済種目
- 対人賠償共済
- 対物賠償共済
- 搭乗者傷害共済
- 車両共済(一般・車対車)
- まごごろ共済
- 人身障害特約
※自賠責共済も取り扱っています。
加入者資格(対象者)
中小企業者が使用する自動車と従業員のマイカー
関東自動車共済協同組合 千葉県支部 契約課・損害調査課
〒260-0015 千葉市中央区富士見2-22-2 千葉中央駅前ビル6F
契約課 TEL 043-224-5222（代） FAX043-224-3164
損害調査課 TEL 043-221-5111（代） FAX043-221-5115
火災共済
千葉県火災共済協同組合の火災共済は中小企業者の財産を守る総合火災共済をおすすめ致します。
営利事業ではないことから、掛金が割安です。納得のいく査定、迅速な支払いをいたします。
＜補償範囲＞
1.火災 2.落雷 3.破裂または爆発 4.風災・雹災5.物体の落下・衝突 6.騒じょう・労働争議 7.水ぬれ 8.盗難 9.水災
千葉県火災共済協同組合
住所：〒260-0015 千葉市中央区富士見2-22-2千葉中央駅前ビル2F
TEL：043-201-3033
FAX：043-221-8830
自動車事故見舞金共済
組合員の所有管理する自家用自動車によって人が死傷した場合に被る損失を、お互いの助け合いにより補い合うことを目的として、自賠責保険や任意自動車保険とはまったく関係なく、定額のお見舞金を支払う画期的な制度です。
特色
被共済自動車の関係した人身事故で、加害事故、被害事故を問わず共済金が支払われます。共済金は共済契約者に支払われますので、示談金、弁護士費用等、事故処理を円滑にするために必要な支出に充当するうことができます。
加入できる車種
一般の自家用自動車。ただし、営業ナンバー車、レンタカー、バス、工作車は加入できません。