１．事業目的、申請要件
　●ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
　●コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

主要申請要件
１．売上が減っている
 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
２．事業再構築に取り組む
 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する（７ページもご参照ください）。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
 コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

詳細は⇒⇒⇒コチラ(経済産業省HP)

　県では、緊急事態宣言解除後の感染防止対策として、３月２２日から３月
３１日までの期間、飲食店への営業時間短縮を要請しているところですが、
感染状況等を踏まえ、４月１日から４月２１日までの期間、営業時間の短縮
要請を継続します。
　これに伴い、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。

報道発表資料は⇒⇒⇒コチラ(PDF)

　令和３年３月１８日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部長は、千葉県を含
む４都県を指定していた緊急事態宣言を３月２１日までで解除することを決定する
とともに、基本的対処方針を示しました。
　これを踏まえ、県における対策の内容を、以下のとおりとします。
　なお、内容については、今後も、国の動向、県内及び隣接都県の感染状況等を踏まえ、随時見直しを行っていきます。

報道発表資料は⇒⇒⇒コチラ(PDF)

　令和３年３月１８日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部長は、千葉県を含
む４都県を指定していた緊急事態宣言を３月２１日までで解除することを決定する
とともに、基本的対処方針を示しました。
　これを踏まえ、県における対策の内容を、以下のとおりとします。　なお、内容については、今後も、国の動向、県内及び隣接都県の感染状況等を踏まえ、随時見直しを行っていきます。

報道資料は⇒⇒⇒コチラ(PDF)

 令和３年３月５日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部長は、緊急事態宣言
について、緊急事態措置を実施すべき期間を３月２１日まで延長、実施すべき区域
を千葉県を含む４都県として指定するとともに、基本的対処方針を示しました。
 これを踏まえ、県における対策の内容を、以下のとおりとします。
 なお、内容については、今後も、国の動向、県内及び隣接都県の感染状況等を踏ま
え、随時見直しを行っていきます。

報道発表資料は⇒⇒⇒コチラ